災害廃棄物 推計で最大1319万t
関東

業界の取組み

横浜市は大規模災害時に発生する廃棄物に関する処理計画の素案を策定した。現在、市民意見を募集している。最大で市内1年間で発生する量の11倍に相当する1319万トンと推計。目標処理期間は2年間とし、「そのための計画」と位置づけている。

災害廃棄物に特化した計画策定は初めて。過去の災害や他都市の計画なども調査・研究してまとめた。

発生量は最も被害の大きい元禄型関東地震を想定し、大量のがれきの処理に必要な仮置場の面積も算出した。一時保管場所の一次仮置場は全体で116ヘクタールを要するとし、各区に数カ所、2週間以内に設置するとしている。二次仮置場は処分施設への搬送拠点として市内に数カ所を想定。市全体の必要面積は171ヘクタール。2カ月以内に開設するとしている。 
廃棄物は、し尿、生活・避難所ごみ、片づけごみ、災害がれきの4種類。熊本地震では生ごみが混ざって衛生面で課題となった例もあり、命に関わるとされるトイレの問題と合わせて「迅速な処分は不可欠」と担当者は話す。(出典元:産廃WEB)

 


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