災害廃棄物を広域処理へ 財政支援に最大限努力―「平成30年7月豪雨」で中川環境相
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中川雅治環境相は7月16日、「平成30年7月豪雨」により被災した岡山県倉敷市で、災害廃棄物を搬入する吉備路クリーンセンターと岡山県環境保全事業団水島処分場を現地調査した後、岡山県庁で伊原木隆太知事と面談した。
面談終了後の会見で、中川環境相は、大量に発生した災害廃棄物について、環境省が調整役となり、自治体をまたいだ広域処理を推進する考えを示した。また、伊原木知事が、国の災害等廃棄物処理事業費補助について、県が撤去・運搬する場合も市町村が補助を受けられるよう要望したのに対し、最大限努力していく考えを示した。一方、安倍晋三首相は7月15日に開いた政府の非常災害対策本部会議で、今般の一連の災害を「激甚災害に指定する見込みとなった」と述べ、復旧事業の国庫補助率のかさ上げなどを行う考えを明らかにした。 (出典元:環境新聞)

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