平成30年度環境技術実証事業における実証機関の公募について
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環境省では、平成30年度の環境技術実証事業について、実証機関を平成30年1月25日(木)から2月16日(金)までの間、公募いたします。

 環境省では、平成30年度の環境技術実証事業について、1.に示す技術分野の実証機関を平成30年1月25日(木)から2月16日(金)までの間、公募いたします。

 

 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の利用者による技術の購入、導入等に際し、環境保全効果等を容易に比較・検討し、適正な選択を可能にすることとなり、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を図ることを目的とするものです。

 この度、環境省では下記のとおり、環境技術実証事業における実証機関の公募の受付を開始します。

 なお、実証機関とは、環境技術実証事業において、実証要領案の作成、実証手数料の詳細額の設定及び徴収(手数料徴収体制の分野に限る。)、実証対象技術の企業等からの公募、実証対象とする技術の設定・審査、実証計画の策定、技術の実証(実証試験の実施等)、実証報告書の作成、実証報告書の環境省への報告並びにロゴマーク及び実証番号の交付事務を行う機関です。詳しくは、環境技術実証事業ウェブサイトより「環境技術実証事業実施要領(平成29年4月1日)」

(http://www.env.go.jp/policy/etv/system/yoryo_h29.pdf)を御覧ください。

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出典:環境省


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