環境省 生分解プラ開発などに国助成 代替品促しゴミ減へ
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 海洋汚染などで問題になっているプラスチックごみを削減するため、環境省は地中で分解される「生分解性プラスチック」を使った

製品開発の委託事業や、使い捨てプラスチックの製品を紙製品などに代替する企業への補助事業を来年度から実施する方針を決めた。

2019年度予算の概算要求に関連費用として約50億円を盛り込む。

 生分解性プラスチックは、トウモロコシやサトウキビといった植物などを原料とした「バイオプラスチック」の一つ。

地中の微生物によって分解される。1980年代に開発され、容器包装など一部で実用化されたが、石油由来のプラスチックに比べコストが高く、広く普及していない。

 そこで環境省は新たな需要を掘り起こすため、企業や研究機関に生分解性プラを使った食品容器などの日用品を開発する事業を委託する。

低コスト化の研究も求める。石油由来のプラスチックが減ることで、焼却に伴う温室効果ガスの排出削減にもつながると期待している。

 欧州などではストローなどの使い捨てプラスチックを規制する動きが進んでおり、使い捨て製品の材料が生分解性プラや紙などに変わることが見込まれる。

環境省は海外に先行して代替品の増産を計画する企業に対し、新たな設備投資の3分の1から半分を補助する方針だ。

 プラスチックごみを巡っては、川から海に流れ出たごみが波などで細かく砕け、有害物質を吸着する5ミリ以下のマイクロプラスチックとなって

生態系に悪影響を与える恐れがあるとの指摘が相次ぐ。さらに、中国が昨年末に廃プラスチックの輸入を禁止。

日本で輸出先を失ったプラスチックが山積みされる事態となっている。環境省は削減やリサイクルを推進するため

来年6月までに「プラスチック資源循環戦略」を策定し、今回の事業と併せ、取り組みを強化する。 

 

 【ことば】生分解性プラスチック

 微生物によって最終的に水と二酸化炭素に分解されるプラスチック。使用中は石油由来のプラスチック製品と同様に使える。

原料は植物や微生物由来のポリエステル、セルロースのほか化学合成を利用したものなど複数あり、分解されるまでの期間も原料や環境条件によって異なる。

国内では「グリーンプラ」として識別表示制度が2000年に設けられ、今年8月現在で200品目近い食品包装や食器、繊維製品などがある。

(出典元:産廃WEB)

 


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