倉敷、総社の災害ごみ処理を県受託
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業界の取組み

 西日本豪雨で大量の災害ごみが発生したことを受け、岡山県は28日、被災した倉敷、総社市から要請のあったごみ処理の代行を受託すると発表した。

県環境保全事業団水島処分場(倉敷市水島川崎通)に整備する中間処理プラントで対応。処理費81億5900万円は両市が負担する。

 県によると、災害ごみは倉敷市で約22万6千トン、総社市で1万9千トン発生する見通し。

処理は原則として市の事業だが、両市とも通常のごみ処理が滞る恐れがあり、倉敷市の20万7400トン、総社市の1万1100トンを県が代行処理する。

 県は遅くとも年明けまでにプラントの運用を開始し、可燃ごみ、不燃ごみ、リサイクルに分別し、破砕する中間処理を行う。

2020年7月までには焼却や埋め立てといった最終処分を完了させたい考えだ。 処理費は倉敷市が77億1500万円、総社市が4億4400万円。

伊原木隆太知事は28日、関連経費として33億9230万円の本年度補正予算と、47億6670万円の債務負担行為(19、20年度)の設定をそれぞれ専決処分した。

 両市の処理費については、97・5%が後に国庫補助金などで賄われる見通し。 

会見した知事は「ごみ量が多く、県が処理に乗り出すのが自然と判断した。円滑で迅速な処理を図りたい」と述べた。 

知事はまた、復旧復興を進めるため、29日付の機構改革を発表。災害ごみの処理に当たる「災害廃棄物対策室」(6人)を循環型社会推進課内に、

倉敷市真備町地区の決壊河川の復旧を担う「河川激甚災害対策班」(8人)を備中県民局建設部内にそれぞれ新設する。

(出典元:山陽新聞)


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