下水汚泥が1200世帯分の電力に、高知県初の下水バイオガス事業
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資源・エネルギー

高知県は、2016年11月に基本協定を結んだ「浦戸湾東部流域下水道高須浄化センター消化ガス発電事業」について、月島機械とこのほど事業契約を締結したと発表した。下水汚泥を利用したバイオマス発電事業は、高知県初になる。

この事業は、高須浄化センター(高知市)で、下水汚泥を減量化する際に発生する消化ガスを利用して再生可能エネルギーによる固定価格買取制度(FIT)による発電事業を行うもの。高知県は、消化ガスを発電事業者に売却するとともに発電施設用地を事業者に貸与し、事業者は、事業用地に発電施設を建設して、消化ガスを利用した発電事業を行う。

発電施設の建設は2018年4月に着工、2020年9月30日完成する計画で、同年10月1日から発電事業開始する予定だ。事業期間は2040年9月30日までの20年間。発電規模は748kW(374kW×2台)、年間想定発電量は一般家庭の約1200世帯分の年間発電量に相当する約422万kWh(キロワット時)を見込む。

高須浄化センターは、3市(高知市・南国市・香美市)約20万人の下水を処理している。現在、水処理で発生する汚泥は、全量(焼却炉による一部焼却を除く)を、コンポスト会社やセメント会社などの民間業者へ処理委託している。この汚泥の安定的な処理や維持管理費の削減のため、消化による汚泥の減量化を図るとともに、消化の際に発生する消化ガスを利用し、民間事業者が再生可能エネルギーによる発電事業を行うことになった。

同事業の効果として、消化を行うことで汚泥を約3分の1に減らすことができ、維持管理費の削減につながる。また、消化ガスにより発生するガスを民間発電事業者に売却することで、高知県は収益を得られるメリットがある。

 

出典:スマートジャパン


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