廃プラリサイクル補助、3倍増=中国禁輸に対応-環境省
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 環境省は、中国が廃プラスチックの輸入を禁止したのに対応し、高度なプラスチックリサイクル設備の導入支援を2019年度から強化する。

海外に頼らず、国内のリサイクル体制を確立するのが狙い。同年度予算概算要求に、前年度予算(15億円)の3倍に当たる45億円を盛り込む。

 廃プラをめぐっては、日本から年間約150万トンを輸入していた中国が、17年末に禁輸措置を実施。

イやベトナムなどでも同様の動きが出たため、日本国内に行き場をなくしたペットボトルなどの廃プラが滞留する事態が起きている。

 業者の間では、インドなどへの輸出を模索する動きもあるという。実際に、プラスチックくずの中国以外への輸出量は18年に入り大幅に増えている。

しかし、こうした国でも今後、禁輸措置が行われる可能性は否定できず、環境省は国内リサイクル体制を整える必要が不可欠と判断した。

国内でリサイクルをするには、高度な選別機や洗浄設備、他の製品に加工する設備などが必要。

そこで同省は、こうした設備の導入に対する補助金を大幅拡充する。

 対象、廃プラの破砕・洗浄・脱水設備や、硬くて燃やしにくい炭素繊維強化プラスチックのリサイクル設備などの導入費用。

非営利法人を通じ、企業などに半額を補助する。補助は18年度から行っており、予算を拡充した上で20年度まで続けたい考えだ。

(出典元:産廃WEB)


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