建設廃棄物から固形燃料を製造する技術開発、2018年度も補助金獲得
関東

業界の取組み

 タケエイ(東京都港区)は8月31日、建設廃棄物由来の低品質廃プラスチックを原料に、発電用燃料として高品質RPF(廃プラスチック固形化燃料)の

製造技術を開発する事業について、2017年度に引き続き、2018年度も福島県より補助金の交付決定通知を受領したと発表した。

2018年度の交付予定額は7921万円(開発予定金額1億5842万円の50%)。交付予定日は、補助対象となる事業に関する検査終了後の2019年3月下旬。

同社はタケエイ相馬事業所内(福島県相馬市)にて開発に取り組む。

 

2018年度は「塩素等の除去」「カロリーの安定化」など

 同社はRPFの製造フローとして、(1)受入・選別、(2)破砕と高度選別、(3)洗浄、(4)精選、(5)RPF製造、の5工程を想定している。

また、建設廃棄物を原料としてRPFを製造する過程における課題として、土砂を多く含み、カロリーが低いこと、

塩素等有害物質を多く含むため、燃料としての品質が安定しないことをあげている。

2017年度の研究においては、製造フローの(1)~(3)において、各種選別機と乾式洗浄機を用いることにより、土砂等の除去に一定の成果をあげることができたという。

2018年度は、光学選別機を使用して塩素等を除去し、RPF原料品質の安定化を図ることと(製造フロー4)、

分析器を用いてカロリー計測を行い、必要に応じて高カロリーのプラスチックを添加することによりカロリーの安定化を図ること(製造フロー5)

について研究を行い、RPF燃料中の塩素等有害物質濃度の安定化やカロリーの安定化に関するデータを蓄積することを目標とする。

将来的には、このRPFを燃料として発電することにより確保できるクリーンで低コストのベース電源としてのエネルギーを地元福島県にて有効利用し、

国の「第5次エネルギー基本計画」に基づく、電解水素製造への利用についても前向きに取り組んでいく考えだ。

 

中国が輸入規制、廃プラの処理が喫緊の課題に

 今回、同社が交付決定を受けたのは、福島県の「平成30年度地域復興実用化開発等促進事業費補助金」。

この補助金は、福島県が、同県浜通り地域などの15市町村において産業復興の早期実現を図るため、

福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、最先端の技術開発を活用した地元企業などによる地域振興を目的として、

実用化開発等の費用の一部を負担する補助金制度として創設したものだ。

 昨今、中国が廃プラスチック類の輸入を禁止したことが大きな社会問題となっている。日本としても喫緊の課題として取り組む必要性に迫られている。

そうした中、タケエイは、この開発事業を推進し、確固たる技術へと発展させるため、2017年度に引き続き同補助金の申請をし、福島県より交付決定通知を受領した。

2017年度の交付予定額は8384万円(開発予定金額1億6768万円の50%)だった。タケエイは、2018年度も引き続き開発を行う予定としていたが、

2018年度の開発費用に対しての補助金は改めて審査が行われることになっていた。

 

再エネ電力の地産地消も事業展開

 タケエイは、1977年の設立以来の中核事業である廃棄物処理・リサイクル事業とともに、木質バイオマス発電を主体とする再生可能エネルギー事業にも取り組んでいる。

また、青森県や岩手県のバイオマス発電所で発電した電力を、子会社の新電力を通じて地元の小中学校などへ電気を供給し、エネルギーの地産地消を推進している。

8月には、秋田県大仙市にて、バイオマス発電所の建設工事を進めている秋田グリーン電力(秋田県大仙市)で発電した電力を地元に供給するため、

新電力会社「大仙こまちパワー」を設立している。

(出典元:環境ビジネスオンライン)


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