廃棄物焼却施設の熱を利用する設備への補助金 3次公募スタート
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 環境省は9月3日、廃棄物焼却施設から恒常的に排出される熱を再生可能エネルギーとして地域の施設に供給し、

地球温暖化対策の強化・地域の低炭素化を図るため「廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業」

の3次公募を行うことを発表した。公募期間は9月21日まで。

この「平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業)」には、

実現可能性調査事業と導入補助事業の2つがある。それぞれの概要は以下の通り。


可能性調査は1500万円定額、設備導入は補助率1/2
余熱の見込み量や事業採算性の検討に補助
 廃棄物焼却施設からの余熱や発電した電気を地域において有効活用するために、余熱見込量や事業採算性の検討などを行い、

事業としての実現可能性を調査する。補助対象者は、地方自治体、民間事業者(廃棄物処理業者)など。

補助率は、定額で上限1,500万円。交付の対象範囲は、設備の新設・増設・改良の計画に対して調査する事業。

 

焼却施設本体は設備導入補助の対象ではない
 廃棄物焼却施設からの余熱などを地域の需要施設に供給するための付帯設備(熱導管、電力自営線、熱交換器、受電設備など)

と需要設備への補助を行う。ただし、需要設備は、余熱などを廃棄物処理業者自らが利用する場合に限る。

補助対象者は、地方自治体、民間事業者(廃棄物処理業者)など。設備導入は新設・増設・改良いずれでもよい。補助率は対象経費の1/2まで。

余熱利用設備は下記の通り。
 ・熱導管等:廃棄物焼却施設の外部に熱を供給するための熱導管・熱交換器、ポンプ等の付属設備
 ・熱需要設備:民間の廃棄物処理業者自らが設置・運用する熱需要設備(簡易な建屋等を含む)

電気設備は下記の通り。
 ・自営線・受変電設備:需要設備で必要な電力を供給するための自営線、受変電設備・付属設備(前項の設備の整備と一体的に行うものに限る)
 

1次公募、都市ガス事業者への熱供給など2件を採択
 両事業とも原則として単年度事業。応募締め切りは、9月21日18:00(必着)。

なお、1次公募では、実現可能性調査事業では、岩手県久慈市の「久慈地区ごみ焼却場地域熱供給実現可能性調査事業」など5件が、

設備等導入事業では広島県廿日市市の「次期一般廃棄物処理施設整備運営事業(都市ガス事業者への熱供給事業)」など2件が採択されている。

これらの一覧も公募要領などとともに公表されている。

 

【参考】
環境省 - 平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業)の三次公募について

 

(出典元:環境ビジネスオンライン)


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