JAL・丸紅など、廃棄物から代替ジェット燃料を製造する事業へ出資
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海外交通・都市開発事業支援機構(東京都千代田区)は9月19日、日本航空(JAL/東京都品川区)、丸紅(東京都中央区)とともに、Fulcrum BioEnergy Inc.(フルクラム社/米国・カリフォルニア州)を通じ、一般廃棄物を原料とした代替ジェット燃料を製造し、プラント近隣の空港へ運搬・供給する事業へ参画するため、フルクラム社と株式購入契約(約9億円の出資)を締結した。

これにより、一般廃棄物を原料とした代替ジェット燃料事業へ、日本企業が初めて参画する。

廃棄物からバイオ燃料を製造する技術

フルクラム社は、一般廃棄物からバイオジェット燃料を製造する技術を有し、今後も米国内において複数のWaste to Fuel(W2F:燃料廃棄物)事業案件の開発を予定している。現在、米国ネバダ州において第1号プラントを建設しており、2020年に稼動開始、2021年より航空会社へのバイオジェット燃料供給を開始する予定。

なお、代替ジェット燃料は、化石燃料由来ではなく廃油、植物、都市ゴミなどを原料として作られ、化石燃料に比べCO2排出量が少ないという特徴を持ち期待されている。今回の案件では都市で発生する一般廃棄物(いわゆる都市ゴミ)を原料としている。

 

SDGsなど社会の課題解決のため出資

JALは、今回の出資について国際民間航空機関(ICAO)が定める国際航空分野のCO2排出量削減の方針に基づき、バイオジェット燃料の利用を促進するためのものと発表している。

また、今回の出資によりバイオジェット燃料の実用化に本格的に取り組み、中期経営計画ローリングプランのグランドデザインで掲げる「SDGsを始めとする社会の課題解決へ貢献」の実現を目指していくとしている。

なお、同社は燃費性能の良い最新鋭の航空機への更新、エコフライト(できるだけ燃料を節約する運航方式)の実践など、環境負荷軽減にも取り組んでいる。

一方丸紅は、フルクラム社と共同開発に関わる契約も締結しており、米国内外におけるW2F事業の開発を通して、国際航空分野のCO2排出量削減に貢献していく予定。

また、同社は今回の出資を端緒として、新エネルギー事業の開発に加え、さらにEUサステイナビリティ戦略でもあるサーキュラーエコノミー(デジタル技術、プロセス技術等のイノベーションにより廃棄物の再資源化、製品長寿命化、シェアリングビジネスなど、コスト・環境面から永続的な企業活動を創出する経済モデル)において重要な位置を占める廃棄物のエネルギー転換・再資源化ビジネスの取り組み拡大を目指す。

(出典元:環境ビジネスオンライン)


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