高知県が下水汚泥の消化ガスを年間9300万円で売却、民間が発電事業
四国

行政・法律

高知県は「浦戸湾東部流域下水道高須浄化センター消化ガス発電事業」について、基本協定を結んでいた月島機械(東京都中央区)と1月16日に事業契約を交わした。この事業は、下水汚泥を消化(減量化)する際に発生するバイオガスを活用して、月島機械が「再生可能エネルギーによる固定価格買取制度(以下FIT)」による発電事業を行うというもの。同社は20年4~9月の間に発電施設を建設して、同年10月からFITによる発電事業を展開していく。事業期間は40年9月30日までの20年間。

 高知県は、微生物などによって汚泥を減量化する消化施設を2019年度までに建設する。この施設で発生する消化ガスを月島機械に売却する。高知県は、ガスの販売収入として年間9300万円、発電施設の借地料として最大で190万円を得られると試算している。また、汚泥の減少によって年間8400万円の処分費の削減を見込んでいる。

 高須浄化センターでは現在、高知市と南国市、香美市の3市の、約20万人の下水を処理している。従来、下水処理の際に発生する下水汚泥は含水率を65~85%にした「脱水ケーキ」の状態で民間事業者へ処理を委託し、肥料化したりセメントの原料として活用したりしてきた。こうした高須浄化センターでの処理をより安定的、低コストで実現するために、処理汚泥の量を少なくする「消化施設」の導入と、その際に発生する消化ガスを有効活用する、FITによるバイオガス発電事業を行うことが決まっていた。高知県の担当者は「高知県の他の市町村も、浦戸湾東部流域と同じように、コスト面や安定的な処理ができるかといった課題を抱えている。今回の取り組みを広域化し、他の市町村でも課題の解決や資源の有効活用につながれば」と話す。

 

出典:日経BP社


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