【株式ニューカマー】廃棄物収集、東京23区で圧倒的トップに
関東

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□要興業・藤居秀三社長

 要興業は東京23区内を中心に紙くず、生ゴミ、粗大ゴミのほか、機密書類などの廃棄物を収集、運搬、処分、リサイクルしている。行政から廃棄物業者への委託が増していく一方、さらなる規制強化が想定され、対応できない事業者の廃業など、業界は大きな転換点に立っている。昨年12月25日に東証2部に新規上場したのを機に事業を拡大し、藤居秀三社長は「東京23区で圧倒的なトップを目指す」と攻勢をかける。

 --ビジネスをどう展開していくのか

 「現在、東京23区では業界トップだがシェアは1割に満たない。すべての事業所で廃棄物は発生するので対象とする顧客は、9割以上が未開拓と認識している。市場を確保するためにリサイクルセンターの拡充、情報システムへの投資、人材の採用と教育を強化する。行政からの一般家庭ゴミ収集委託事業も拡大していく。不燃ゴミは埋め立てられるのが一般的だが、当社は一部の区からの委託でリサイクルもしている。他の区からも引き合いがあり、今後伸びるとみている」

 --競合と比べての強みは

 「自社で独自にソフトウエアを開発して効率的に配車している。多数の現場や積み下ろし先を路線化して、約7000カ所の収集拠点から、廃棄物を8カ所の自社リサイクルセンターのほか、行政が運営する清掃工場などに運んでいる。最短の時間と移動距離で運搬できる。収集拠点が増えても即座にルートに組み込むことができるので、運搬効率が上がり生産性が高まる仕組みとなっている」

 --事業環境は

 「廃棄物処理法は廃棄物業者に対する規制を年々強化している。規制に対応できない、事業承継がうまくいかない、という理由から同業者は年々減少傾向にある。一方で、行政からの民間事業者への委託は進んでいて、当社にとっては追い風となっている」

 --業績の推移は

 「売上高は顧客数の増加によって着実に伸びている。2017年3月期の売上高は100億4200万円だったが、18年3月期は前期比7.7%増の108億1900万円を見込んでいる。15年度から17年度までは、ドライバーの働き方改革に伴って車両と人員を大幅に増やしたことで一時的に利益水準が下がった。今期以降は増収増益が続くとみている」

 --廃棄物処理業者にはコンプライアンス(法令順守)が求められている

 「法令を徹底して守ることが事業の安定的継続につながると認識している。当社のみでなく顧客のコンプライアンス体制も支援している。廃棄物処理法を解説した小冊子や漫画を作成して配布したり、従業員を対象としたセミナーを年間40回以上開催したりしている。事業者が廃棄物を自らの責任で処理しなければならない廃棄物処理法の排出事業者責任が徹底されている現在、当社はコンプライアンス意識の高い企業から、選ばれる存在となっている」

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【プロフィル】藤居秀三

 ふじい・しゅうぞう 角丸証券(現みずほ証券)入社。不二機工、陸上自衛隊を経て、1972年藤居商店を創業。73年4月要興業を設立し、現職。73歳。東京都出身。

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【会社概要】要興業

 ▽本社=東京都豊島区池袋2-14-8 池袋NSビル

 ▽設立=1973年4月

 ▽資本金=8億2773万円

 ▽従業員=761人 (2017年10月末時点)

 ▽売上高=108億1900万円 (18年3月期予想)

 ▽事業内容=廃棄物収集運搬、処分、リサイクル

 

出典:SankeiBiz


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