CO2再利用の船舶用燃料 日鉄(東京都/千代田区)など9社実用化へ
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業界の取組み

 日本製鉄やJFEスチールなど9社は16日、二酸化炭素(CO2)を再利用して作る船舶用燃料の実用化に向け、取り組みを始めたと発表した。まず、同燃料のサプライチェーン(供給網)に関する技術課題の抽出を進める。国際海運における環境規制に業界横断で対応する。

ワーキンググループ「CCR研究会 船舶カーボンリサイクルWG」で実用化を進める。日本製鉄、JFEスチール、商船三井、サノヤス造船、日揮グローバルなどの9社が参加し、2019年8月に設立した。

CO2と水素から都市ガス原料のメタンを合成する「メタネーション」の技術を応用し、温暖化ガスを出さない船舶用燃料の実用化を目指す。メタンの燃焼で発生するCO2は、合成に使うCO2で相殺されると試算する。

初期段階では、国内製鉄所からのCO2の分離・回収、メタン合成、燃料の液化技術などの研究に取り組む。研究過程で算出したCO2排出量の概算値を基に、今回の取り組みで温暖化ガス排出量ゼロを達成できるかを判断する。実現可能であれば研究段階に進む。

国際海事機関(IMO)は50年までに、国際海運でCO2などの温暖化ガス(GHG)の総排出量を、08年比で5割削減する目標を掲げている。

「CCR研究会」は50年を目標に、次世代のエネルギー供給システムの構築を目指している。

 

【出典元:日本経済新聞


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