【エクオnoコラム】vol,6 優良認定基準の見直しに係る改正省令の概要(令和2年10月1日施行)
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環境省は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部、優良認定基準の見直しに係る改正省令を2月25日に公布しました。
改正省令は2月25日と10月1日の二段階で、10月1日改正内容は次の3点になります。

1.第三者機関による優良認定基準の一部審査代行と適合証明書の発行
都道府県等が行う優良認定基準の審査のうち、「事業の透明性に係る基準(透明性基準)」の審査を、環境大臣が指定する第三者機関が代行します。
第三者機関は産業廃棄物処理業者の申請を受けて透明性基準の審査を行い、基準に適合していれば「適合証明」を発行(有料)します。
この適合証明を各都道府県等に提出することにより、 透明性基準に係る各都道府県等への申請書類を省略することができます。
(第三者機関には公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が指定される予定)

2.事業の透明性に係る基準項目の追加
①追加される基準項目の概要
優良認定基準のうち「処分業者の事業の透明性に係る基準」として、「処理を委託しようとする者に対して、処分後の産業廃棄物の持ち出し先の情報を開示することの可否」の公表が追加されます。
②公表の考え方
中間処理業者が中間処理産業廃棄物の処分委託先や再資源化物の売却先等の取引先(持出先)に関する情報(取引先事業者名等)の開示を排出事業者から求められた時に、当該情報をその排出事業者に開示することの「可否」をインターネット上で公表します。
③公表の期間
原則として「許可の更新の申請の日前6月間」インターネット上で公表し、変更の都度更新を行わなければなりません。(施工前の経過措置有)

3.財務体質の健全性に係る基準(財務基準)の見直し
直前3年のすべての事業年度において、自己資本比率が10%を下回る場合であっても、「営業利益+減価償却費が直近1年の事業年度において零を超えていれば基準適合」とするよう改正されます。
さらに、自己資本比率に係る基準の前提として、「直近3年のすべての事業年度において自己資本比率が零以上であること」が追加されます。
(自己資本比率がマイナスである場合には債務超過の状態であり、経理的基礎の上でも適合性を欠きます)

 

環境省優良産廃処理業者認定制度

エクオ株式会社
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